助成金カテゴリー: 健康・医療

公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。

中野区では、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業、広告業などに関連する事業を展開するビジネスを「ICT・コンテンツビジネス」、また、医療・介護・福祉・教育・生活サ―ビスをはじめ、人々の生活を様々な形で支え、日常の生活を豊かにするサービスや事業を展開するビジネスを「ライフサポートビジネス」として、その創出を図っています。このたび、「ICT・コンテンツビジネス」または「ライフサポートビジネス」に関連するビジネスプランを募集します。

「次世代地域産業」推進事業は、「脳科学」「AI」「iPS」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るための支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。

生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えております。
この活動はその一環として、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO 法人）等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

今年度の応募テーマは「SDGs」です。
＜SDGs：持続可能な17の開発目標＞から、応募事業で達成を目指す項目を選択いただき（複数選択可）、必要項目を記載のうえご応募ください。なお、達成を目指すうえで特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。

お金をまわそう基金の助成制度は、申請いただいた助成額をすぐに交付するものではありません。団体の活動や理念に共感し、賛同していただける応援者・支援者のみなさまから想いのこもった寄付を集め、運営費や手数料を差し引くことなくお渡しするのがお金をまわそう基金の助成事業です。支援者・応援者の方たちにも「寄付金の税額控除」のメリットを理解していただきつつ、「自分のお金（寄付）が社会のために使われた」と実感いただくことで、寄付を身近に感じていただき、支援者・応援者と団体のみなさまが長く付き合いできる環境を整えます。

平成30年7月豪雨被災地での、NPO・ボランティア団体などの活動を支援します。

食物アレルギーに関連する問題解決を目指す研究者及び研究グループによる研究開発が推進されることによって、食物アレルギーに関わる環境改善が進むことを目的としています。

機能性・健康食品の開発を志向する中小企業が、「さが機能性・健康食品開発拠点」（さがフード＆コスメラボ）等を利用し、事業化に取り組みやすくなるよう初期段階の研究に係る経費の一部を補助します。このたび2次募集を行います。

公益財団法人前川報恩会では昭和42年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。