助成金カテゴリー: 健康・医療

高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅（※１）として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設（※２）を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

※１ バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
※２ 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設

一般にはあまり知られないまま、お米から果物まで、ときには「減農薬」の切り札として用いられ、シロアリ駆除剤や防虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいるネオニコチノイド系農薬（フィプロニルなどを含めて「浸透性殺虫剤」とも総称）――。有機リン系農薬の代替物として 1990 年代に開発されて以来、国内外を問わず使用が急拡大するネオニコチノイド系農薬は、その浸透性・残留性神経毒性から、ミツバチの大量死が示唆するように生態系と生物多様性全体を脅かすばかりか、子どもたちの脳の発達にも悪影響をおよぼす可能性が指摘されています。

EU での使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。その成果が、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされたり、すでに多くの環境化学物質や放射能汚染と向き合う私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論を喚起したりと、問題解決に向けた効果的な取り組みに資することを期待しての公募です。

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献員会（以下JJCC）では、人々のこころと身体の健康に関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っており、その時々の社会的ニーズにもとづき、支援が必要とされている領域を議論のうえ確定します。近年は特に、子ども、女性、東日本大震災からの復興という3つの領域を、優先的支援領域として活動しています。

人々とこころと身体の健康に関わる社会問題に焦点をあて、その根底にある原因の改善に向けて明確な目標と計画性をもって取り組むプロジェクトを本助成プログラムで支援することによりだれもが健やかな毎日を過ごせる社会の実現を目指します。

本事業は、児童の社会的養護施設、又は、養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える子供たちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする。）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成５（1993）年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。
25年間にわたる助成件数は延べ358件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
平成30（2018）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

1. 助成の趣旨 我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。（基金の設定契約書より）