助成金カテゴリー: 雇用・人材

国の業務改善助成金の対象（引上げ前の事業場内最低賃金が「1,061円以上1,112円未満」）外である中小企業事業者が、事業場内最低賃金を一定額（30円）以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資や人材育成等を行う場合に、「賃上げ環境整備促進補助金（基本型）」を交付します。

 

男性の育児休業取得を促進するため、男性従業員が28日以上の育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給します。

地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、REVICareerを通じて、大企業人材を採用した場合には、最大450万円の給付金を受給できる制度です。

県内企業がDXの取組みを実践できる社内人材を育成するため、従業員に対して実施する研修等に要する経費を補助することで、リスキリングを実践していく企業を支援し、県内産業DXの更なる促進を図ります。

外国人材を受け入れる企業を応援します。

MICE誘致・開催に係る専門的なスキルやノウハウを持った世界に通用する人材を育成するため、国際団体等が実施する海外の育成プログラムへの参加・受講、MICE関連資格の取得に係る費用を一部支援しています。

担い手不足や時間外労働の制限等により、安定運行に必要な専門人財が確保できず、地域住民等の移動や交流に不可欠な公共交通の確保・維持が困難となっていることから、将来にわたって持続可能な公共交通の確保・維持を目的として、交通事業者が実施する人財確保の取組を支援します。

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的としています。

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

大学生等の県内就職に係るインターンシップ等を促進するため、県内企業等が、専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。