事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。
・ 労働移動支援助成金（再就職支援コース）の支給を希望する場合は再就職援助計画をを作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。
・ 厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならないルールがあります。
以下の場合に助成金の対象となります。
⑴再就職支援 →離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成
〈訓練〉再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金の上乗せ(再就職実現時のみ支給)
〈グループワーク〉再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せ(再就職実現時のみ支給)
⑵休暇付与支援→離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成 (再就職実現時のみ支給)
⑶職業訓練実施支援→離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の助成 （再就職実現時のみ支給）
総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を公募します。
公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与します。
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。
商店街における個店の集客力・販売力を高め、「あの店で買い物をしたい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。
そのために、個店の魅力向上のためのノウハウを提供し、商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的・継続的に実行できる人材の育成および組織基盤の構築を図ります。
本年度は「１日体験コース」、「実践コース」、「フォローアップコース」（新規）、「事業承継・創業後サポートコース」（新規）の４つのコースです。
ハードウェア等の設計・試作に必要な設備を有する工場等とスタートアップ等との間で、量産に向けた設計・試作に必要な設備、ノウハウ、資金、環境の提供も含め、我が国のベンチャー・エコシステム高度化に必要な、量産のための複雑な工程をマネジメントする機能を整備する事業を行う事業（間接補助事業）を募集します。採択された間接補助事業に対しては、かかる費用の一部が補助されます。
アイヌ中小企業の産業の振興を図るため、アイヌ民工芸品に関して、展示・販売会開催支援、技術研修支援を実施する事業です。平成30年度予算の公募を開始します。
障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。
大学等と企業によるコンソーシアム型の連携による産学共同研究の提案を公募します。企業からの民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムです。企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究開発費及び博士課程学生等の人件費等の拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進してもらいます。
産業の新たな担い手である創業者を生み出し、その順調な成長を促すため実施しています。インキュベータの連携体が創業予定者の発掘・育成から成長促進までの支援を一体的に行う取組を、東京都が後押しするものです。
宮城県では，東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため，震災により失った販路の回復・拡大を目的として中小企業者等が行う「商品づくり」，「販路開拓活動」，「マーケティング活動」，「人材育成活動」に要する経費について，その一部を補助します。
『みやぎの食復興支援事業』は地域の食材等を活用した商品づくりを行う事業者に広くご利用いただけます。
※地域の食材等とは，県内で産出された農林水産物，県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。
