助成金カテゴリー: 雇用・人材

県内企業が、製品開発や生産性の向上等のため、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる場合に、受け入れ企業が負担した経費の一部を助成します。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

県内ＩＴ企業による即戦力となる県外に居住するＩＴ人材の確保を促進し、もって県内ＩＴ産業の振興を図ることを目的とし、特定職業紹介事業者が提供するインターネットによる求人情報及び求職者情報提供サービスを県内ＩＴ企業が利用する場合の経費のうち知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付します。

県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。

県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。

地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、同地域の産業復興の早期実現を図るため、支援を行います。

新型コロナウイルス感染拡大による自粛等により停滞した地域の活性化及び令和2年7月豪雨からの復旧・復興を目指し、市町村や地域団体等による新しい生活様式に対応した自主的な地域づくりを後押しするため、人口減少対策、地域の宝さがし、起業、交流促進等につながる取組みを総合的に支援します。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、デジタル技術によりビジネスモデルやライフスタイルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組が加速している状況を踏まえ、各産業分野に応じたDXフラッグシップモデルを創出し、県内全体にDXの取組を波及させることを目的としています。

今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。