助成金カテゴリー: 雇用・人材

この事業は岩手県内のものづくり事業者が抱えている様々な課題を解決するため、いわて産業振興センターが事業者に合ったオーダーメイド支援を行うことにより、その課題解決と課題解決を通した人材育成を行うことを目的としています。

静岡県は、事業所、民間団体等による健康づくり活動一層活性化させ、県民の健康寿命の更なる延伸を図るため、助成事業の公募を開始します。

山梨県では、県内中小企業の皆様が、戦略産業分野（医療機器関連産業、燃料電池関連産業、スマートデバイス関連産業、生産機器・業務機器システム関連産業の4 分野）への参入や技術力の強化のため、雇用する技術者・技能者に、社内又は社外において先端技術等の修得のための研修を受講させる場合に、研修費用の一部を助成します。

商工団体等が主体となり、中小企業者等の経営革新、技術革新、競争力向上等を図るため実施する研修の経費に対する助成を行います。

「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社のＥＳＧ（＊1）経営の Social の活動の一環として、ＳＤＧｓ（＊2）の目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。
（＊1）ＥＳＧとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
（＊2）ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称

広島県では県内産業の活性化をめざして、「平成30年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」の公募を開始しました。登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合、必要な経費（人材紹介手数料）の一部を県が補助します。

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために事業を行っています。

TOKYO働き方改革宣言企業に対し働き方・休み方の改善を図るため、新たに導入した制度の利用促進を図るための取組に対し助成を行い、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。なお、申請期限は「TOKYO働き方改革宣言企業」承認決定通知書の通知日より3か月以内です。

東京都及び（公財）東京しごと財団は、子育てをしながら働きやすい職場環境を整備する事業主を支援するため、企業主導型保育施設の都内での開設にあたり、国の助成対象とならない備品の購入経費に対し、定員に応じて最大225万円まで助成する独自の支援制度を実施いたします。

中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習に掛かる経費の一部を助成する「コンビネーションジャンプ職場体験実習助成金事業」を実施しています。助成金は、「ステップ実習」「リフトアップ実習」「シングル実習」の3種類の実習が対象となります。なお、この事業は、当該年度予算の範囲内での実施となります。