助成金カテゴリー: 経営改善

地域経済の中核的役割を担うことのできる企業の創出を促進し、県内産業の活性化を図るため、地域経済の牽引役を目指す企業が行う技術開発等の取組に対して、中核企業化に向けた成長戦略の策定から、事業化までの経費の一部補助等により一貫した支援を実施します。

平成30年台風19号～21号等及び平成30年北海道胆振東部地震によって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。

平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

広島県では県内産業の活性化をめざして、「平成30年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」の公募を開始しました。登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合、必要な経費（人材紹介手数料）の一部を県が補助します。

広島県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。このたび第3回の公募を行います。

静岡県産業振興財団では、静岡県、中小企業基盤整備機構と共同で総額10億円の「しずおか農商工連携基金」を造成し、地域産業の活性化をはかるため、中小企業者と農林漁業者が連携して行う、新商品の開発・販路開拓・省エネ等への取組に対して助成金を交付する「しずおか農商工連携基金助成事業」を実施します。

平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた北海道内の商店街等において、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施するにぎわい回復のための事業の経費の一部を補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。

本格的な人口減少時代が到来し、企業の人材確保が困難となる中、限られた人的資源を効率よく活用し、生産性を向上させることが、企業の競争力を高めていく上でも重要です。本事業では、AIやIoTを活用した業務効率化・省力化を行う企業の取り組みに対して支援を行います。このたび２次公募を行います。

TOKYO働き方改革宣言企業に対し働き方・休み方の改善を図るため、新たに導入した制度の利用促進を図るための取組に対し助成を行い、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。なお、申請期限は「TOKYO働き方改革宣言企業」承認決定通知書の通知日より3か月以内です。

東京都及び（公財）東京しごと財団は、子育てをしながら働きやすい職場環境を整備する事業主を支援するため、企業主導型保育施設の都内での開設にあたり、国の助成対象とならない備品の購入経費に対し、定員に応じて最大225万円まで助成する独自の支援制度を実施いたします。