ＳＶＰ東京では、これまで投資・協働先に対して、経営戦略の相談、ビジネスモデル強化、事業の再設計・発展戦略策定、財務計画のお手伝い、ファンドレイジング、プレスリリース作成講座等広報活動に対する協力、既存事業に関する調査・評価、マーケティング（商品開発・ＰＲ・販売）、団体設立、ビジネススキーム等についてのアドバイス、マニュアル作成、組織・人材強化、理事会運営、助成金やＮＰＯ法人認証の申請支援、組織開発、ＩＴ支援など、さまざまな分野でパートナーが協働してまいりました。また、ＳＶＰ東京やパートナーの持つネットワークを活用して、共感する個人・団体とのつながりや新しい事業の展開を生み出しています。
HACCPの考え方を取り入れた家畜の衛生管理（農場HACCP）の導入や認証取得を促進する農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修会を実施する場合に必要な経費を支援すること及び農場指導員と農場HACCPの認証取得を目指す農場のマッチング等を図るため、マッチングが必要な地域の選定や実施方法・回数を検討する運営委員会の開催や認証取得支援研修会の実施に必要な経費を支援します。
我が国酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食計画数量に即し、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要があります。
このため、本事業では、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当の一部に対して補助金を交付するとともに、学校給食における牛乳の供給に対して奨励金を交付します。
本事業の目的は、競争力の高い産地を育成するため、産地自らが策定した計画に基づき、生産局長が別に定める者が行う優良な品目又は品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤の強化の推進に資するものとします。本事業は、競争力の高い産地を育成するために必要な取組を支援します。
製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とし、指導者育成（スクール）事業及び現場派遣事業の実施に係る経費の一部を補助します。
生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組及び繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等を育成する取組を支援します。
米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、ひっ迫と緩和が繰り返されており、今後もこのような状況が続くことが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。本事業は、事業実施主体が、食糧麦備蓄対策事業実施要綱（平成22年8月9日付け22総食第435号農林水産事務次官依命通知）第4に規定する事業実施計画に基づき食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄する場合、当該食糧用輸入小麦の備蓄にかかる費用の一部を助成するものです。
豚流行性下痢（PED）等の動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備及び製造メーカーが平常時に販売が見込まれる数量以上の一定量のワクチン等の保管を支援します。
近年、家畜の飼養形態の集団化に伴い、家畜の伝染性疾病の発生形態が複雑化かつ多様化していること、さらには、国内外における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、牛海綿状脳症等の発生に伴い、安全な畜産物への国民のニーズが高まっていることから、
（1）死亡牛のBSE検査体制の維持並びに牛のブルセラ病及び結核病の清浄性確認サーベイランス
（2）生産段階における疾病の清浄化や流行防止に向けた組織的な取組及び飼養衛生管理の向上のための自主的な取組の推進等
についての支援を行うことにより、国民への安全な畜産物の供給体制の確保と消費者の信頼確保を図ろうとするものです。
この事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。