助成金カテゴリー: 経営改善

都内に本社を置く中小企業等における女性の活躍を推進するため、東京都の実施する研修を終了した管理職等を、「女性の活躍推進責任者」として設置した企業に対し、奨励金を支給する。

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

本事業では、地域経済を支える中小企業・小規模事業者におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、ＢＣＰ策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助します。

平成28年１月１日から平成28年12月31日までの間に、中小製造業の方が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費※の一部を助成します。 ※消費税、運送費、既存設備の撤去費用、設備移転輸送費、工場等解体費など、助成対象とならない経費があります。また、助成対象とする設備投資は原則市内事業者への発注とします。

保有技術の高度化・高付加価値化に向けて、都内中小製造業が「ものづくり基盤技術」を活用して行う技術開発に要する経費の一部を助成することにより、下請中小製造業の受注機会の拡大や新事業創出を促進し、都内ものづくり産業の振興に寄与することを目的とします

横浜市では、後継者問題等の課題を抱える市内中小企業の事業承継・M&Aの取組を支援します。 事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要です。 そこで、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

企業のBCP策定費用を支援 ※BCPとは・・ 東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。　出展：中小企業庁　http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000016900/hpg000016859.htm

成長産業分野への参入と高い需要の伸びが期待される海外市場への進出に共同で取り組む中小企業グループを支援することで、グループの製品競争力と経営基盤強化を促し日本の生産拠点を支えるものづくり産業基盤の底上げを図る

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。なお、28年度募集より一部の事業で助成率を引き上げます。