助成金カテゴリー: NPO対象

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

日本たばこ産業株式会社（JT）は、自らが事業を行っている地域社会の発展に貢献するため、その地域社会において最も重要な課題について取り組んでいきたいと考えています。JT　NPO助成事業では、「地域コミュニティの再生と活性化」を助成テーマとし、多様かつ複雑なそれぞれの地域社会の重要課題に対し、地域の核となって主体的に取り組む非営利法人の事業を支援します。

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

東京都内で、食・地域福祉・環境・働く場づくり・教育・その他さまざまなテーマで活動をする市民団体/ NPOであれば、応募対象に分野を設けません。また、対象となる費用の幅を広く設定するなど応募のハードルを低くすることにより、特に市民活動の「はじめの一歩」を支援します。

熊西地域振興財団は、魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動を行っている団体を応援します。

ゆうちょ財団では、高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象に金融相談事業や金融教育事業等を行うＮＰＯ等の団体に対して、その活動費の一部を助成します。

日米センターでは、日本または米国の非営利団体（大学、研究所、シンクタンク、NPO等）が実施する事業を対象とする公募助成プログラムを実施しています。対話、共同研究、国際会議等の日米共同事業について、旅費や会議開催経費などの支援を行なっています。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。

2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震は北海道に甚大な被害をもたらしています。日本財団は被災地支援の募金を開始し、幅広い協力を呼びかけています。

本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むＮＰＯや市民活動団体を３年間にわたり支援してまいります。