助成金カテゴリー: その他

物価高騰の影響を受ける中、生産性の向上を図りながら賃上げを行う中小企業等を支援するため、国の「業務改善助成金」の上乗せ補助や、同助成金の申請手続等に要した社会保険労務士等の報酬費用の一部を補助します。

県内中小企業者等の皆様が策定したＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）の実効性向上・地域住民の安全・安心に資する取組や、価格適正化に向けた市場の価格調査・コンサルティングを受けるなどの取組に対して補助金で支援します。

原油価格等の高騰の影響を受ける病院、診療所（医科・歯科）、薬局、施術所（柔道整復・あん摩・はり・きゅう）、助産所、歯科技工所に対し、光熱費等の高騰分の影響を緩和するため、補助金を交付します。

乗合バス事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者、福祉タクシー事業者、自動車運転代行業者に対して、支援金を交付します。

男女ともに仕事と子育ての両立を図ることができる環境を実現し、男性が育児や家事に参画できるよう、初めて男性従業員に育児休業を取得させた中小企業事業主に対して奨励金を支給します。

スーパーなど親子が誰でも立ち寄ることができる施設等に、男性でも利用可能な「こどものえき」を整備する事業者に対し、その整備費用等を支援します。

ニュースポーツ・eスポーツの自律的な発展のため、将来的（概ね2年後）にスポンサーによる協賛金、広告料及び参加料等の自主財源のみにより自走することを目指す継続的な取組を支援します。

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を自家用として導入する県民や法人等に対して、購入経費の一部を補助することにより、県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図ります。

自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。

経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に最大３か年の助成を行います。