助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

農産物資源等を活かす6次産業化において、小ロットでも効果的な商品化と流通形成に向けた取組を支援し、誇れる地域の食と農が県内外に発信され、選ばれ、持続的な活用に結び付くことを目指すものです。

ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据え、県内中小企業・小規模事業者の新型コロナウイルス感染症対策の取組みや販路拡大に向けた取組みのうち、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。

新型コロナウイルス感染症の蔓延やコロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けた県内中小企業者の事業環境の変化への対応を促進し、新事業展開や新分野進出の取組を支援します。

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援します。

食の商品開発に取り組む県内食品関連事業者の皆様へ、ブランディングに関する支援します。

特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。

各地域に引き継がれた自然環境（国立・国定公園を含む）、文化・歴史（文化財を含む）、伝統産業（生活・生業を含む）等を観光資源としてフル活用し、同時に、経済・社会・環境の正の循環によりそれらの持続可能性や価値を更に高める仕組みを観光サービス・地域づくりに実装する、サステナブルな観光コンテンツの具体的な推進のため、地域資源を適切に保全しながら利用するための施設改修・整備や設備・物品購入等の取組に対して支援を行います。

工場、工作機械などのハード資源や、技術（ノウハウ）、ネットワークなどのソフト資源などの経営資源を共有化することによる企業間連携ビジネスの創出に向け、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践まで一貫支援します。

介護事業所等における介護ソフト、タブレット端末等の導入支援を行うことにより、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止及び定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。