助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

創業から成長期にある中小企業者が、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、加速度的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

県内中小企業者等の創業に係る事務所・店舗の改装等に要する経費の一部を助成します。

ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響等による食関連産業における消費動向の変化を捉えた新たな商品の開発を推進し、府内産農林水産物の需要拡大を図るため、京都の伝統ある食材や調理加工技術、しつらえを施した、京の食文化を体現する最高品質の加工品の開発や販路開拓に係る取組を支援します。

CO2 ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援します。

AI や IoT、ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、先端的な科学技術をめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェクトが支援の対象となります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

日本貿易振興機構は、アマゾンジャパンと共同で、越境ECを通じて米国Amazon.comでの販売に取り組む日本企業を募集し、商品の出品ならびに広告などのデジタルマーケティングを支援します。

滋賀県内をフィールドに、近未来技術等の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験または実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、もって本県産業および経済の発展を図ることを目的とします。

ライフサイエンス関連分野における事業化を促進するため、県内中小企業の展示会・商談会＊２への出展を支援します。