助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合をするための費用の一部を支援するものです。

国内の大学・高等専門学校・研究機関と協力し、これまでにない次世代の新製品・新技術の研究開発等を支援します。

県内の小規模事業者を対象として、「新たな需要の開拓」や「生産性の向上」を目指した新たな取組に要する経費を助成します。

我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

専門家や大学等外部からの指導・助言・共同研究などにより事業化に向けた取組を支援します。

県内中小企業者が行う、新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓並びに新たな事業に取り組むための人材養成に関する事業に対し、その経費の一部を補助します。

日本の様々な社会問題に焦点をあて、その根底にある原因の改善に向けて明確な目標と計画性をもって取り組むプロジェクトを本助成プログラムで支援することにより、人々が健全な精神、健康な身体を享受できる社会の実現を目指します。

中小企業･小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売･宣伝、組合員の事業･企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化、組合員の受注促進等の取組みを支援するため、それに要する経費を補助するものです。

コロナ感染症により落ち込んだ売上げ等を回復させるため、今後３年間を目途として売上げの回復を図るための「コロナ危機対応 事業再興計画」を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に要する経費を支援します。

外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。