助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

卸商業団地における 団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。

近年の開発途上国を中心とする排他的経済水域内の規制の強化、国際的な資源管理の強化及び環境保護圧力の増大等我が国漁業をめぐる厳しい事態に対処して、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用促進と海外漁業協力事業とを一体的に推進し、我が国漁業の健全な発展を図るとともに、海外の地域における水産業の発展に資することを目的としています。

コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後３年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応　事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。

グリーン社会の実現を進めるため、電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大と同時に、日常・非常時ともに活用できる充放電設備/外部給電器の普及や、再エネ電力を使ったゼロカーボンのライフスタイルの普及を促進することを目的としています。

新型コロナウイルス感染拡大によって、特に深刻な打撃を受ける観光産業、伝統産業、食産業がコロナ禍での難局を乗り越えるため、複数の企業が連携して行う工夫を凝らした取組の支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。

医療機関及び福祉施設における情報通信機器を利用した診療及び医療相談を推進するため、医療機関及び福祉施設がオンライン診療等を行うために実施する体制整備に対して補助します。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、課題等の調査分析や、それら技術を効率的に適用するための手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催を実施します。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援します。

花粉発生源対策を推進するための取組に対して支援します。