助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

外国への事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等が産業財産権（特許、商標等）を外国へ出願する際に必要となる経費の一部を補助します。

北海道における中小企業等が行う新技術及び新製品の研究開発に対する助成を行い、道内産業の振興と企業の育成を通して北海道経済の発展と産業構造の改善に寄与することを目的としています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けながらも、事業継続及び地域活性化に向け、ニューノーマルの視点から中小企業者が連携して実施する新たなビジネスを支援します。

県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産設備等導入に取り組む費用の一部を補助します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、業種ごとのガイドラインに沿って「新しい生活様式」に対応した感染症防止対策を実践する事業者を支援します。

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。

新ビジネスの創造に必要な調査、試作品の開発、新サービスの試みおよびその他知事が新ビジネスの創造に必要と認める取組であるとともに、3年後に3,000千円以上の売上向上が見込める取組とします。

県内企業等におけるローカル 5G の利用環境整備に要する経費の一部を支援することを通して、デジタルトランスフォーメーションにより新型コロナウイルス感染症を乗り越え将来の新しい成長を実現するために必要不可欠な情報通信基盤である、ローカル 5G の利用環境の整備を促進することを目的としています。

クラウドサービスに係る処理等が一拠点に集中することを回避し、各データセンターを統合的・効率的に運用しつつサービスを高速・円滑に提供する技術を確立することを目的とするものです。

海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行うこと、又はこれに関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する国内の機関を支援するもので、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給します。