TPP11や日EU・EPA及び日米貿易協定の発効により得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目についての体質強化を図りつつ、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を更に加速するため、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマについて、販路開拓活動等及びバリューチェーン構築のためのボトルネック解消実証並びに輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援します。
東京都事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。
「農の雇用事業」新法人設立支援タイプ
農業法人等が研修生を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修や外部専門家による研修等に対して助成します。
福岡県産製材品海外販路開拓事業
県産木材を活用し県内で製造･加工された製材品の新たな商流を構築し県産林産物の輸出拡大を図るため、事業者が行う製材品輸出拡大に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
あいちモノづくりネットワーク構築支援事業費補助金
県内モノづくり企業が連携した新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を図るため、試作から量産を一気通貫で行えるモノづくり企業のネットワーク構築を今年度より支援しています。
卸商業団地機能向上支援事業
卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、 団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。
東京都新製品・新技術開発助成事業
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
農水省動物用ワクチン等保管事業
豚流行性下痢（PED）等の動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、動物用ワクチン等の流通体制の整備及び製造メーカーが平常時に販売が見込まれる数量以上の一定量のワクチン等の保管を支援します。
今治市新産業創出支援助成事業
今治地域地場産業振興センターが実施主体となり、優れた技術シーズや、ビジネスアイデアはあるものの、新事業創出に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業者に対して、市場調査、研究開発・試作、販路開拓、設備投資、広告事業、国際規格取得など、新事業創出を進めていく上で必要となる一連のプロセスの全段階において体系的・総合的な支援を行うものです。
全国中小企業団体中央会 「令和２年度中小企業組合等課題対応支援事業」
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会が支援を行います。