助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

この事業は、自動運転システムの安全性の評価を仮想空間上で効率的に実施するための、標準化された評価プラットフォームの構築を行い、自動運転システムの評価可能性の向上及び国内ベンダーの競争力向上を目指すことを目的として実施するものです。

現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。このたび、第4回の募集を開始します。

この事業は、リサイクルによる資源・エネルギーの安定供給及び温室効果ガス削減の達成に向け、相手国において適切な資源循環制度が構築されるよう、日本の自治体等が過去に実施してきた環境負荷を低減させるノウハウを提供し、実証事業を通じてその有効性を検証するものです。

この事業は、レーザー加工の可能性を広げるとともに、レーザー技術の産業応用（社会実装）への取り組みを研究・強化するものです。

米国国立科学財団（NSF）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の第2回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集します。

８月３１日（金）から、8つの研究開発課題について委託研究の公募（第三弾）を開始します。

エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。

この事業は、IoT等新たな技術の活用により、多目的ダムの貯水池運用の高度化・効率化を図ることを目的として、ダム貯水池への流入量予測精度向上のために必要なデータについて整理、検討するものです。データ特定にあたっては、他のダムでの利用可能性も考慮の上で行います。

この事業は、データの共有・管理・活用等により、火力発電所の事業運営をより効率化・高度化するための体系的な方策を整理したガイドライン案の作成を実施するものです。ガイドライン案の作成にあたっては、別途公募を行った火力発電実証事業と密に連携の上で、調査・検討を行います。

この事業は、バイオマス又は廃棄物を原料（CO2原料を除く）とした基幹化成品（オレフィン、BTX）、廃ポリマー由来の原料モノマーを中心とした化学品の製造技術・プロセスの国内外動向調査、各プロセスにおける消費エネルギー・経済性分析を行い、普及に向けた課題の抽出を行うための調査を実施するものです。