
京都府では、毎年、発明等功労者の知事表彰を行っています。昭和32年から続く歴史と伝統ある表彰で、大企業・中小企業の区別なく、優れた発明等を表彰しています。受賞者は、文部科学大臣表彰への推薦制度が利用できます。企業のブランディング向上や知名度アップ、従業員の士気向上に大きく寄与します。

京都府では、毎年、発明等功労者の知事表彰を行っています。昭和32年から続く歴史と伝統ある表彰で、大企業・中小企業の区別なく、優れた発明等を表彰しています。受賞者は、文部科学大臣表彰への推薦制度が利用できます。企業のブランディング向上や知名度アップ、従業員の士気向上に大きく寄与します。

財団の研究助成事業は、その規模こそ奨学事業に及びませんが、当財団が設立された昭和28年から平成29年度にいたるまでの64年間に、52の研究者 (会)に対し助成金額合計で約267百万円にのぼります。資金は、奨学事業と同じく基本財産および特定資産の運用収益により賄われています。

独創的かつチャレンジングな若手研究者の独立した研究を助成します。
応募課題分野で、産業応用までには課題も多く短期的な産業有用性は見えにくいものであっても、ロジックがしっかりしていて、実現できた場合の学術性や発展性が強く期待されるものの孵化をお手伝いすることが狙いです。

この事業は、自動運転システムの安全性の評価を仮想空間上で効率的に実施するための、標準化された評価プラットフォームの構築を行い、自動運転システムの評価可能性の向上及び国内ベンダーの競争力向上を目指すことを目的として実施するものです。

現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。このたび、第4回の募集を開始します。

この事業は、リサイクルによる資源・エネルギーの安定供給及び温室効果ガス削減の達成に向け、相手国において適切な資源循環制度が構築されるよう、日本の自治体等が過去に実施してきた環境負荷を低減させるノウハウを提供し、実証事業を通じてその有効性を検証するものです。

この事業は、レーザー加工の可能性を広げるとともに、レーザー技術の産業応用(社会実装)への取り組みを研究・強化するものです。

米国国立科学財団(NSF)との包括的協力覚書(MOU)に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の第2回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集します。

8月31日(金)から、8つの研究開発課題について委託研究の公募(第三弾)を開始します。

エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。