助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

栃木県版次世代型施設園芸モデルの高度化を目指すことを目的に、生産者・研究者・企業等など関係者で構成されたコンソーシアムに対して、単収向上や省力化・低コスト化向けた技術実証を支援します。

京都市内の中小・ベンチャー企業を対象に、健康長寿社会の実現につながるライフサイエンス分野における新たな技術・製品の事業化を促進させるため、健康・福祉・介護分野、医療機器分野等の展示会への出展を支援する、「京都市健康長寿産業展示会出展支援事業」を実施します。このたび2次募集を行います。

地域生活研究所では、2018年度も消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。

東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施します。

鹿児島県の自動車・電子・食品・新成長産業関連の戦略的産業振興分野および地域資源活用・農商工等連携分野、新事業開拓分野にかかる県内中小企業の新事業創出の取組みを支援し、地域の活性化を図るものです。

宮城県内産業・経済の発展に寄与した企業等を「七十七ビジネス大賞」として表彰、新規事業活動を志している起業家等を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しています。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助します。

ライフサイエンス関連分野における事業化を促進するため、秋田県内中小企業の展示会・商談会への出展を支援します。このたび第2回募集をします。

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

基金化されていない研究費の前倒し使用、一定の要件を満たした場合の次年度使用を可能とする「調整金」制度について、平成30年度科学研究費補助金における「前倒し使用」申請に係る手続等を公開しました。

※平成30年度調整金による前倒し使用：当該年度（平成30年度）の研究が加速し、次年度（平成31年度）以降の研究費を前倒して使用することを希望する場合には、「前倒し使用」の申請を行い、当該年度の調整金から前倒し使用分を追加配分する制度。なお、追加配分した研究費については、次年度以降の研究費から減額調整を行う。