平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
新潟県内において、ふるさと納税の仕組みを活用した資金調達と販路開拓の支援による、魅力ある起業家の創出を目的に、新規創業、新事業立ち上げに必要な経費の一部を助成します。
この事業は、洋上風力発電の設置を具体的に計画している複数海域において、詳細設計や環境調査等の開発初期を支援し、洋上ウィンドファームの発電コスト等に係る有用な資料として取りまとめるものです。港湾区域は助成事業、一般海域における洋上ウィンドファーム基礎調査は委託事業として実施します。
略的イノベーションプログラム（SIP）の自動走行システムにおいて構築を目指しているダイナミックマップを他分野、多用途に活用するためのサービス基盤となるダイナミックマップサービスプラットフォーム（SPF）を実用化するために、必要となるアーキテクチャー及びルールの具体化を目的とする事業です。
ドライバーの漫然運転や居眠り運転等による車線逸脱が原因と思われる交通死亡事故は、比較的大きな割合を占めており、対策が必要となっています。これに応えようとする自動走行システムでは、様々なセンサを通じて自動車そのものの動きや人の動きなど、車外から通信によって情報を入手します。また、自動車を安全に運行させるためには、自動走行システムを評価できるプロセスを作成することが重要な課題となっています。
この事業では、自動走行システムの安全性評価手法の検討を行うとともに、安全評価に求められる実交通環境を模したテストシナリオの検討、また安全性評価に関する海外技術・動向等の調査に取り組みます。
若手研究における独立基盤形成支援(試行)は、若手研究者が研究室を主宰する者（研究室主宰者）として研究活動を行おうとする際に必要な研究基盤の整備について支援するものです。
洋上風力発電の基礎構造物の低コスト化を目指した技術シーズを抽出し、CAPEX（洋上風力発電設備建設費）を20％低減に寄与する技術を確立します。低コスト化のフィージビリティスタディ（FS）を行い、想定される海域の特性等を踏まえ、コスト低減の目標値を設定し、実現可能性を評価します。
この事業では、燃料電池自動車の普及拡大に向けて、低コスト化にも繋がる燃料電池の性能向上、生産能力の大幅な向上、適用車種を乗用車から商用車へと拡大するための耐久性の向上といった技術的な課題に対し、研究開発を実施します。
茨城県北地域のものづくり産業の活性化を図るため、中小企業の営業力強化や技術力向上等の支援に取り組み、提案型企業への転換を図るとともに、新たな販路開拓に向けた支援を強化することを目指します。
宮崎県内の農林漁業者と中小企業者が連携して取り組む、農林水産物を活用した新商品・新サービスの開発や新しい生産技術等の開発や販路開拓に係る経費に対して、その費用の一部を助成する制度です。