助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

今回実施するプログラムでは、市民ファンド／コミュニティ財団、およびそれに準ずる組織内基金が行う市民活動への助成がさらに充実したものとなることをめざし、助成プログラムの開発・運営や更新（評価と見直し）に焦点を絞り、「助成する力」を高めるための取り組みを応援します。

この事業は、ロボット性能評価手法及び福島ロボットテストフィールド（RTF）が多くの国内外のロボットメーカ及びユーザに利用されることを目的として、ロボット性能評価手法の社会的認知の向上、RTFの各種施設を活用した性能評価手法に関する社会受容性の確保、RTFの利用者に対するコンセプト創出や、各ロボット技術を有する事業者からの要望に対応する人材の育成を目指すものです。

この事業は、IoTやAI等の技術の活用により、流通システムの効率化を実現することを目的として、RFIDを用いて個品単位の商品情報をサプライチェーン全体で共有するシステムを構築し国内物流を効率化する検討と、グローバルサプライチェーンにおける貿易手続の効率化を目指した貿易手続情報共有システムの構築の検討の2つのテーマを実施するものです。

事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー（企業間連携スタートアップ（SCA））に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。

総務省は、平成26年度より、独創的な人向け特別枠 「異I能nnovation」（いのうべーしょん）プログラムを実施しています。情報通信審議会「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT研究開発課題への挑戦を支援するものです。

情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデータの流通・活用の促進を図るため、実証事業を通じて情報信託機能等のモデルケースの創出と、情報信託機能等を担う者の要件や関係者間に必要なルール等の検証及び制度的なものを含む課題の抽出・解決策の検討を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業」に係る提案を公募します。

中小企業・小規模事業者と地方自治体等が連携し、地域文化資源やふるさと名物を活用した新たな商品開発、販路開拓を行う仕組みや観光客の地域における滞在環境の向上を目指す取組に要する経費の一部を補助します。特にこれまで観光資源としては気付かれていなかったような地域文化資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行形態（ニューツーリズム）の商品開発を行う連携体の取組みを重点的に支援します。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

この賞は、日本の環境保全、環境科学、環境技術などの分野において、学術的、社会的に、特に顕著な業績を挙げられた研究者の方を顕彰するものであります。
今日、私たちを取り巻く「環境」は、地球規模で極めて重要な問題を抱えております。地球温暖化の加速をはじめ自然環境破壊、エネルギー、生物多様性、廃棄物等々、さまざまな分野で問題が表面化しつつあります。そして、それらの改善・解決が実現するかは、ひとえに人類の英知と実行力にかかっていると言えます。
環境関連の問題は、さまざまな原因が複合的に関連して発生しており、その解決方法を探るためには、高度な科学的知見に基づく調査・研究が欠かせません。また、それを実行に移すためには、研究のみならず、行政、市民等、社会の幅広い層を巻き込んだ、具体的な活動が不可欠であります。
とうきゅう環境財団では、このような研究・活動に尽力された方々を顕彰することによって、かけがえのない地球環境の改善の一助としてまいりたいと考えます。

「外食産業等と連携した特用林産物の需要拡大対策事業」の一環として、国産特用林産物の生産者と外食産業等が連携した新商品開発を促すことを目的に「森のめぐみプロジェクト新メニュー・新商品開発コンテスト」を開催します。大賞に選定された事業者に対しては、新メニュー・新商品の開発・プロモーションを補助するほか、バイヤー等との試食・商談会開催など販路開拓・PRの機会が提供されます。