今回の公募は、アイコンの活用を通じて東京の魅力を海外に発信するため、アイコンと一体となった統一的なデザインによる効果的な外国人旅行者向けの「東京おみやげ」商品を開発・販売いただける民間事業者様を募集するものです。選定を経て採用された商品は、都が指定するクリエイティブディレクターによるデザイン等の監修のもと、民間事業者様にて商品開発を行い、販売を行っていただきます。なお、商品はアイコンを活用した事業の取組事例として都の報道発表や都ホームページ等にてご紹介する他、都のプロモーション等で幅広く発信いたします。
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
【勉強会等事業】【地熱利活用事業】【温泉影響調査等事業】の補助事業に要する経費について補助します。
日本訪問看護財団では、訪問看護に関する調査研究を含め、訪問看護の普及および振興に努め、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として活動しています。この一環として、訪問看護・在宅ケアの実践者が中心となり学識経験者の協力を得て実施する研究を公募し、研究費用の助成を実施しています。
日本フードサービス学会と一般社団法人日本フードサービス協会が協同で創設した研究助成制度です。
産学協同運営による研究助成を通じて、フードサービス研究の活性化と発展に寄与することを目的としています。
募集テーマは、「フードサービス産業が直面する課題の解決につながる研究 」です。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、県内の中小企業等が開発、生産している様々な分野の優れた加工食品等（えひめプロダクツ）について、専門家（販路開拓ナビゲーター）のネットワークや専門知識等を活かして、県内外での新たな販路開拓を支援するため、「えひめプロダクツ市場開拓支援事業（国内枠）」を実施します。
平成30年度は、「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業の「次世代人工知能技術分野」（研究開発項目〔8〕）において、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」として、取り上げるべき重点分野に特定された、（1）生産性、（2）健康、医療・介護、（3）空間の移動の3領域と横断的な分野としての（4）情報セキュリティの領域において、喫緊に解決すべき社会課題のうち、人工知能技術による貢献が期待され、経済波及効果が見込まれる課題の解決に資する次世代人工知能技術の研究開発を実施します。
この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有（シェアリング）する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。
ＮＥＤＯとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。
小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野等において、無人航空機やロボットの実用化による省エネルギー化の実現が期待されています。しかしながら、開発される無人航空機やロボットは経済性が優先されるとともに、多様な用途に適応させる必要があるため、各種ユースケースに応じた適切な性能と安全性を備え、長時間飛行や連続稼働性能を向上させる研究開発が必要です。また、無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行については、高い信頼性を確保し、人や物件への危害を抑制する他、騒音等の環境への配慮も必要となります。
平成30年度は、本プロジェクトのうち「（1）性能評価基準等の研究開発／6）目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」について公募を実施します。
本事業では、人工知能技術とその他関連技術を活用した省エネルギー等のエネルギー需給構造の高度化への貢献に加えて、研究開発を通じた技術の産業化に向けて、これまで「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業等で開発された人工知能モジュールやインフラ等を活用し、これらをインテグレートして、従来の人による管理では達成できない更なる省エネ効果を得るための研究開発を行います。
具体的には、人工知能技術戦略会議にて策定された重点分野のうち、特に「生産性」 、「空間の移動」等の分野で人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証及び人工知能技術の適用領域を広げる研究開発を実施します。
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。