助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

実需者、生産者、行政等が一体となった地域コンソーシアムが、新品種・新技術等の確立・普及、知財活用にいたる総合的な産地化の取組に係る検討会等の費用について支援します。

小水力等発電施設導入の取組みを推進するため、土地改良区等職員を対象に、設計、整備等に関する最新の知見や、維持管理及び会計運営に関する知識や技術を修得させることを目的とします。

農業生産に関連する様々な情報は、ICTを活用して多くの情報を集約することでビッグデータとなり、生産性向上や高品質化等様々な目的に利用できると期待されています。しかし、現在、我が国には農業分野のICTの統一規格がなく、関連企業はそれぞれ独自の規格に基づく製品を販売しており、互換性がないことから、データの比較・解析が困難な状況です。そこで、農業生産現場における情報の創成・流通を促進するため、農業分野のICT規格の標準化を推進します。

農林水産・食品産業分野において飛躍的な生産性向上を図るため、AIやIoT、ロボット技術等を活用したスマート農業の進展を図っていますが、スマート農業の効果を最大限に発揮するためには農業に関するビッグデータを利活用していくことが極めて重要です。
ビッグデータの利活用を推進するに当たっては、データ提供者（農業者等）、ビッグデータ化を行うIT事業者、その構築されたシステムを使用する者の関係者間で知的財産の適切な保護を図るためのルール作りが重要であり、データの利用権限に関する契約ガイドラインの策定や、データの不正使用に対応するための法的手法の在り方の検討など、政府全体として検討が進められています。
農業分野についても、こうしたデータ化された栽培ノウハウやAIを活用し創造された情報等の価値ある情報について、知的財産としての保護の在り方や利活用のルールが農業現場に適切に導入されるよう、農業の実態に即したガイドラインの策定等に取り組みます。

ICT・ロボット・AI技術の活用実証や、食品事業者の生産性向上に対する意識改革を目的とした研修会等により、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。

開発途上国の社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を支援します。補助事業者（事業実施機関）を募集します。

アジア地域を中心とした新興国等では、大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれており、こうした国々におけるCO₂削減及び省エネルギー対策を促進することは、地球温暖化対策上重要です。本事業では、日本企業が持つ先進的な低炭素技術（省エネルギー・再生可能エネルギー等に関する技術）の国際展開を促進し、温室効果ガスの削減に貢献するため、エネルギーインフラ等の運転・保守管理や現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化のための現地人材を育成します。

安全な農林水産物の安定供給に資するよう、食品安全、動物衛生、植物防疫等に関する行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための試験研究を実施しています。食品安全及び動物衛生に関し、新規の試験研究を行う予定としており、試験研究課題の公募を開始しました。

市場競争力を有した全固体リチウムイオン電池（LIB）及びそれを搭載したEV・PHEVの実用化・量産で海外に先行し、我が国の産業競争力を維持・向上することをねらい、産業界の共通指標として機能する全固体LIBの材料評価技術を開発します。また、ビジネスと一体となった国際標準化戦略を策定し、国際規格化を想定した全固体LIBの安全性・耐久性試験評価法を開発します。さらに、国内外の政策・市場・研究開発動向等の調査・分析を行って、充電インフラ、リユース・リサイクル及び他用途への製品展開等も視野に入れた社会システムのシナリオ・デザインをとりまとめます。

コークス製造時に発生する高温のコークス炉ガス（COG）に含まれる水素を増幅し、コークスの一部代替に当該水素を用いて鉄鉱石を還元する技術を開発します。また、高炉ガス（BFG）からCO2を分離するため、製鉄所内の未利用排熱を活用した革新的なCO2分離回収技術を開発します。今回はフェーズII－STEP1（2018～2022年度（5年間））について公募します。