助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

21 世紀の世界は軍事力、経済力に代わる、「文化力」の時代です。経済のグローバル化が進めば 進むほど、かえってその国やその地域にしかない魅力的な生き方やものの考え方、「くらしといの ち」の美しさと楽しさ、知恵が問われてきます。それが「住んでよし、訪れてよし」の文化であり、 その力が経済や外交をも支えます。そのような時代認識に立って、本事業では、地域の固有性と多 様性をもって持続的な発展をとげてきた瀬戸内海地域に焦点を当て、その「文化力」の向上と地域 づくりに貢献する調査・研究や活動に対し助成を行うことを目的とします。

本公募は、都産技研が提示した、案内支援、産業支援、点検支援、介護支援の4分野を対象として、「ロボットの導入・製造・開発などの技術を有する企業など」と「ロボット活用サービスの利用者（ユーザー）」の共同開発によりロボットを活用した事業の創出を実現すること（事業化）を目的としています。

新エネルギー・CO2 削減等のエネルギー・環境分野において、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施します。これにより、革新的な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化への道筋をつけることを目指す。

川下企業からの受注に向けた対応、もしくは新規顧客を想定した試作開発など、川下企業等へ提案する部品・材料等の製品試作及び試作品の性能評価に係る費用の一部をタイムリーに支援。

雇用創出を目的として、県内の複数の中小企業者等が、顧客ニーズへの対応、新製品や新技術の開発、成長分野への展開のために、連携して取り組む試作開発又は性能評価等に必要な経費の一部を補助

茨城県では，筑波大学大学院や産業技術総合研究所と連携して，「サービス工学（※1）」の考え方に基づき中小企業者等が実施する生産性や付加価値向上の取り組みについて，必要な経費を助成します。さらに，事業経過や結果を，モデル的な取り組みとして，県内に広く普及を図ります。 (※１)「サービス工学」とは：勘や経験に頼りがちなサービスに工学的な手法を導入するもので，多様化する顧客ニーズへの適応や新しい価値の発見による効率的なサービス，従業員の負担軽減や能力の向上を支援することを目的とする。

厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給 ■専門実践教育訓練の対象となる講座 指定講座一覧【平成27年４月指定講座】 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000080387.pdf

本事業では、二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診した事業所のうち、二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、二酸化炭素の年間排出量を10％以上削減できる事業者を支援します

新たに取り組もうとする事業に関するビジネスプランを募集・評価し、優秀なものについて発表の機会、ビジネスパートナーとの出会いの場を提供することを目的