助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施。

自社で開発した、防災力の向上に資する優れた技術・製品等の改良や実用化に係る経費を助成するほか、改良後の普及促進も支援します。

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うもの。

外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末の整備を支援します。

東京産の原材料を使用したり、独自の技術や東京に伝わる伝統的な製造技術などを活かした東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、特産品開発に係る経費を補助する事業を実施します。

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における原材料費や委託・外注費、ソフトウェア開発の人件費など、開発経費の一部を助成します。

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program：以下、RIT事業）では、ジェトロの持つ海外情報・ネットワークを駆使し、日本各地の産業集積地の皆様とともに海外地域との産業交流活動を行い、両地域・企業間の新規市場開拓、共同開発イノベーション等の推進を図り、地域経済の活性化の一端を担うことを目指します。

めざましく発展しつつある情報通信技術を世の中に広く普及、浸透させ、なお一層の発展に向けて振興することは、各界から大きな期待を寄せられているところであります。また、情報通信技術とネットワークシステムの高度化が要請されている今日、当財団として、これらに貢献する研究調査に対して助成を行い、高度情報通信社会の発展に寄与したいと考えています。

情報通信に関連する若手研究者が海外における学会に出席し、研究発表を行う場合において、渡航費の一部を援助。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。