助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的

「地域交通グリーン化事業」により、自動車運送事業者等に対して電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー及び超小型モビリティの導入を重点的に支援することで、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの発展や事業者による導入を誘発・促進することが期待する目的。

一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成27年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

本スキームでは、区内の中小規模事業所に導入した省エネルギー設備によるCO2削減効果を、都内中小クレジットとして発行し、売却することを目指します。

中小企業の中堅以上の技術者が高度技術を習得する目的で専門機関等の研修に参加する費用を助成 ※平成26年度は予定件数に達したため締め切りました

区内工業団体が高度な機器等への対応力を高め情報化の進展に対応し事業の高度化を図る研修などに対し、費用を助成

市場性の高い新製品・新技術の研究開発費にかかる経費の一部を助成し、製品等の高付加価値化を実現するための中小企業支援制度

台東区内の中小企業や業界団体等が、外国 の方に向けた販路拡大・情報発信を目的として、初めて外国語ホームページを開設する場合、作成及び開設にかかる初動期の費用の一部を助成 ※ただし、農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は、対象となりません。 ※日本語ホームページのみの新規作成は、本事業の対象とはなりません。

台東区内の製造業の中小企業が、区内に事業所を構えるデザイナー（※2）に自社製品（※3）のパッケージ・印刷物・販促物などのデザイン依頼（※4）をする場合に、デザイン委託費の一部を助成 （※2）　下記要件をすべて満たすデザイナーに依頼する場合が対象です。 ア 台東区内に本店もしくは営業の本拠地を持つデザイナーであること。 イ 法人もしくは個人事業者として1年以上の実績があること。 （※3）　製品に関するものに限り、店舗やイベントの宣伝は対象となりません。 （※4）　WEBデザインは対象となりません。