助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的

地域の実情に応じ、先導的な地産地消型エネルギーシステムのモデル構築に要する経費の一部を補助することにより、次世代の地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とします。

工業炉、ボイラ等の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、CO2の低減に寄与する石油ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、供給・配管設備費）の一部を補助

本事業は、大学発の技術シーズを活用するプロジェクトのうち、事業化の可能性が高く、地域の総合力をもって事業化支援を行う体制が構築されているものに対して、研究開発・販路開拓支援を行い、成功事例の創出を図ることを目的。

東京都と連携して、昭島市内の工場設備の操業改善のための費用や、ものづくり中小企業者が操業維持するための市内の移転費用を補助することにより、地域の重要なものづくり企業の立地継続を支援

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的

「地域交通グリーン化事業」により、自動車運送事業者等に対して電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー及び超小型モビリティの導入を重点的に支援することで、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの発展や事業者による導入を誘発・促進することが期待する目的。

一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成27年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

本スキームでは、区内の中小規模事業所に導入した省エネルギー設備によるCO2削減効果を、都内中小クレジットとして発行し、売却することを目指します。