助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の５つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的としております

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点(アンテナショップ)を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。

平成28年１月１日から平成28年12月31日までの間に、中小製造業の方が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費※の一部を助成します。 ※消費税、運送費、既存設備の撤去費用、設備移転輸送費、工場等解体費など、助成対象とならない経費があります。また、助成対象とする設備投資は原則市内事業者への発注とします。

保有技術の高度化・高付加価値化に向けて、都内中小製造業が「ものづくり基盤技術」を活用して行う技術開発に要する経費の一部を助成することにより、下請中小製造業の受注機会の拡大や新事業創出を促進し、都内ものづくり産業の振興に寄与することを目的とします

横浜経済の活性化、産業の高度化のためには、先を見通し、将来の成長・発展につなげる布石を打つことが重要となります。市内中小企業においては、付加価値の高い技術・製品の開発や、市場規模の拡大が見込まれる新たな事業分野への取り組みが大切です。 横浜市では、市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「中小企業新技術・新製品開発促進事業」を実施し、研究や開発に取り組む企業を後押しします。

『成長分野育成ビジョン』の実現のため、関連する市の施策と連動し、成長分野産業の発展を促進することを目的として、環境・エネルギー、健康・医療及び植物工場の産業分野において、新たな技術・製品・サービスの市場投入を目指す市内中小企業・中堅企業などの事業を支援するものです。

横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とする。