助成金カテゴリー: 地域活性

さわやか福祉財団では、今年度も日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金の提供をいただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オフィスの地方移転や分散化を図る企業のオフィス賃借料を支援します。

観光関連事業者が、「新しい日常」に対応し、非対面により都内への旅行気分を楽しむことができるオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合に必要な経費の一部を補助します。

『しがエネルギービジョン』（平成28年3月策定）に掲げる「新しいエネルギー社会」の実現に向けて、エネルギー自治の推進やエネルギー分野からの地域活性化を図るための地域団体等による主体的な活動を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、農業分野の労働力不足が懸念される中、県内柑橘産地においてみかんアルバイターを確保し、受入れ農家や産地が安心して作業に従事できる体制の整備を緊急に支援することを目的とします。

ウィズ・アフターコロナ時代の新たな生活様式への対応に向けた新たなサービス開発による売上拡大、生産性の向上などに向けて、AIやIoT、VRなどのデジタル技術を活用したサービスの導入またはシステム・ソフトウェア開発に係る経費の一部を助成します。

起業・新事業展開時の試作相当の段階まで到達していない事業について、その試作や技術実証に向けた経費を助成する「起業創業型」と、試作相当の段階まで到達した事業について、その後の有効性・安定性評価、量産試作等に係る経費を助成する「試作実証型」の２種類の助成金を同時公募を開始いたします。

新型コロナウイルス感染症により停滞している地場産業の事業意欲を喚起するため、県内地場産業の中小企業や組合等が取り組む国内・国外における見本市等への出展・開催や新商品開発・改良などの経費を補助します。

市町村と連携して、商店街等が実施する「新型コロナウイルス感染拡大防止」や「にぎわい回復」事業に必要な備品等整備に要する費用を支援します。

新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に対応するため、中小企業者の感染症対策や新しい生活様式に対応した新製品・サービスの開発・マーケティングを支援します。