助成金カテゴリー: 地域活性

次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。「イノベーションマップ※」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体（他企業・大学・研究機関等）が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

東京都及び（公財）東京観光財団では、「新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業」の一環として、「新しい日常」への対応に向け、他事業者のモデルとなる先進的な取組を行おうとする観光事業者を募集・支援します。

岩手県では、事業者の皆さまが取り組む、新型コロナ感染症対策や飲食店における業態転換（テイクアウトや宅配、移動販売）の経費を補助します。

社会生活を維持する上で必要な施設で、一定時間（15分程度）、直接の接触を要するサービスを行うため、感染リスクが高い衛生関係事業者等に対し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として取り組む設備の整備等に要する経費を支援します。

岡山県産水産物を使用した新商品やメニュー等の開発に取り組む飲食店や水産加工業者等
へ県産水産物を送付する費用や県産水産物に対するニーズ等のアンケートの実施に関する費用等を補助します。

業務上、身体への接触を避けることが出来ない業種について、県民が適切な感染防止対策の中で利用できるよう、その業界が策定した感染防止ガイドラインに則した取組みを実施する事業者に密接不可避業種感染防止対策推進事業者給付金を支給することにより、県民の安全・安心と地域経済の両立を図ります。

新型コロナからの経済回復に向け、中小企業・小規模事業者が新しい生活様式に対応するために行う前向きな設備投資等の取組みを後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付するものです。

今後、感染第２波が発生した場合においても、県民生活への影響を最小限とし、感染拡大予防と経済活動の両立を図ることが必要なことから、非対面・非接触型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、規制緩和に伴う新たな取組みに給付金を支給し、新たなビジネスモデルの導入・定着を図ります。

県と（公財）やまぐち産業振興財団では、海外販路開拓に要する経費の一部を助成することで、海外展開につながる企業の活動を支援し、企業の事業拡大の推進を図ることを目的として、「海外販路開拓等支援助成金」を設けています。

香川県は、本県を訪れる旅行者の安心安全を確保するため、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者が営む香川県内の観光施設や宿泊施設などで実施する、感染症の拡大防止に資する取組みに要する経費の一部を補助します。