助成金カテゴリー: 地域活性

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します。

公益財団法人かがわ産業支援財団では、県内での社会的事業における効果的な起業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的に県内で創業する者に対して、その創業に要する経費の一部を補助します。

中小小売業・サービス業のグループ等が、民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う、訪日外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する事業を支援します。

地域が抱える課題解決を目的に、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的起業に対し、起業に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としています。

新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている医療機関・医療関係者、新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止の影響を受けている子どもたち、生活困窮家庭、学生、さらには、アフターコロナに向けての地域活性化への取組みなど、幅広い分野の非営利団体を対象とした助成を行い、社会の持続可能な発展に寄与することを目的とします。

自社のこれまでの事業活動を踏まえつつ、市場動向をとらえた商品の開発・改良の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します。機能性表示食品の開発の取り組みや、海外販路を目指す取り組みを重点的に支援します。

消費活動を行う消費者に対し、送料支援を行うことでさらなる消費の喚起を図り、食品製造事業者等を支援することを目的に、購入商品の発送を取り扱うスーパーマーケットなどの県内量販店に対し、送料割引を実施する費用を補助します。

札幌市が事務局を務める札幌食と観光国際実行委員会では、道産食品の輸出や飲食店の海外出店に取り組んでいる（今後取り組む予定を含む）食関連事業者を対象に、海外販路開拓及び拡大を目的としたオンライン商取引の活用や食のイベント等への出展・参加にかかる経費を補助いたします。

若者による文化芸術活動が活発になることにより、県全体の文化芸術の新たな魅力を高めるため、県内各地で若者が主体となる機会を創出する文化芸術イベント「若者文化関連イベント」の開催に対し助成を行います。