内閣府企業主導型保育事業費補助金

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図るために必要となる費用を助成し、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

日本財団助成金(海や船に関する事業)

海や船に関する問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。