助成金カテゴリー: 地域活性

総務省は、ICT（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がICTを利活用している事例を広く募集の上、「ICT地域活性化大賞」として表彰し、様々な施策を通じて全国各地域への普及を図っています。「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集を実施します。

平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

広島県では県内産業の活性化をめざして、「平成30年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」の公募を開始しました。登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用された場合、必要な経費（人材紹介手数料）の一部を県が補助します。

静岡県産業振興財団では、静岡県、中小企業基盤整備機構と共同で総額10億円の「しずおか農商工連携基金」を造成し、地域産業の活性化をはかるため、中小企業者と農林漁業者が連携して行う、新商品の開発・販路開拓・省エネ等への取組に対して助成金を交付する「しずおか農商工連携基金助成事業」を実施します。

平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた北海道内の商店街等において、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施するにぎわい回復のための事業の経費の一部を補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。

マツダ財団では、次代を担う青少年が、いろいろなことに興味を持ち、多くの感動を得ることのできる生活体験の機会の提供や、地域社会づくりのための諸活動を支援させていただいております。

2018年度東日本大震災復興支援助成プログラムは、東日本大震災での被害や避難生活の経験をベースとした防災減災活動、防災減災教育プログラムの普及活動など、東日本大震災の経験を教訓とした防災減災活動を応援します。

（公財）コープともしびボランティア振興財団は、やさしさと思いやりをもって互いに助け合い、地域社会の形成を目指す兵庫県内のボランティア活動の振興を図ることを目的としています。この目的に沿って、市民主体の地域づくりをテーマに大学院で学び、研究を深める社会人を応援する「社会人の学びと研究助成」の交付を行います。

フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、栃木県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う栃木県産農産物等を活用した様々な取組や栃木県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。

「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。