助成金カテゴリー: 地域活性

マツダ財団では、次代を担う青少年が、いろいろなことに興味を持ち、多くの感動を得ることのできる生活体験の機会の提供や、地域社会づくりのための諸活動を支援させていただいております。

2018年度東日本大震災復興支援助成プログラムは、東日本大震災での被害や避難生活の経験をベースとした防災減災活動、防災減災教育プログラムの普及活動など、東日本大震災の経験を教訓とした防災減災活動を応援します。

（公財）コープともしびボランティア振興財団は、やさしさと思いやりをもって互いに助け合い、地域社会の形成を目指す兵庫県内のボランティア活動の振興を図ることを目的としています。この目的に沿って、市民主体の地域づくりをテーマに大学院で学び、研究を深める社会人を応援する「社会人の学びと研究助成」の交付を行います。

フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、栃木県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う栃木県産農産物等を活用した様々な取組や栃木県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。

「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。

平成30年7月豪雨の被災地域および都内の中小企業者を対象とした依頼試験・機器利用等の料金の50％減額を実施します。

東北経済産業局は、中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。秋田県に続き、宮城県において追加公募が行なわれることになりました。

北海道内の金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するため、平成30年度北海道中小企業新応援ファンド事業の募集を実施します。

一般社団法人中国建設弘済会では、国土交通省が実施する施策や整備事業等に関連し、中国地方の社会資本整備に繋がる地域づくり、環境保全及び防災等に関するボランティア活動に対し、助成事業を行っています。

電気通信普及財団では、情報通信の普及、利活用の振興を図る視点から、①利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組まれている非営利の活動、②地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど社会的な課題への対応に情報通信の利用を適切に組み合わせ、その効果を高めようとする非営利の活動などを支援するため、これらを実施する非営利団体(NPO 等)に対して援助を行います。