助成金カテゴリー: 地域活性

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

東京都内で、食・地域福祉・環境・働く場づくり・教育・その他さまざまなテーマで活動をする市民団体/ NPOであれば、応募対象に分野を設けません。また、対象となる費用の幅を広く設定するなど応募のハードルを低くすることにより、特に市民活動の「はじめの一歩」を支援します。

熊西地域振興財団は、魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動を行っている団体を応援します。

中小企業・小規模事業者等の業務の効率化や売上拡大に資する簡易的なITツール（ソフトウエア、アプリ、サービス等）の導入に要する経費の一部を補助することで、中小企業等の生産性向上を図ることを目的としています。現在、三次公募受付中です。

平成30年7月豪雨災害の影響を受け、事業活動に支障を生じている中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援する「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（愛媛県グループ補助金）」を実施します。

平成30年7月豪雨により被害を受けた地域の商店街において、商店街組織が行う復旧事業の経費の一部を補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能やコミュニティ機能の回復を支援します。

愛媛県では、平成30年7月豪雨により浸水等の被害を受けた南予地域の中小企業等が、クラウドファンディングを活用して事業の復旧を図る場合に支援を行うこととしており、この度、支援先となる中小企業等を募集します。

地域で協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を、ビジネス的手法を使って実施する京都地域力ビジネス（京都ちーびず）を支援しています。このたび第2回の募集を行います。

平成30年7月豪雨により、宿泊キャンセルが相次いでいます。このため、当該豪雨に際して災害救助法（昭和22年法律第118号）適用地域となった11府県における風評被害を防止し、観光需要の早期回復を図ることを目的に、補助金を新たに創設しました。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。