社会的課題をビジネスで解決することや、社会的課題を生まない新しい商品やサービス、あるいはシステムを生み出すことで持続可能な社会の構築に貢献し、ソーシャルイノベーションに取り組む企業「サスティナブルカンパニー」を認定し、支援パートナーとともに、企業の目指す未来に向けた成長と発展をサポートします。この認定制度を通じて、京都に社会的企業や組織、関心のある人々が集い、自立し、担い合う、そのような社会基盤を創り上げていくことを目指します。この度、2018年度認定企業を募集します。
第17回世界湖沼会議への県民等の参加促進を図るため国際湖沼環境委員会（ILEC）は、参加者への助成を行います。会議参加に要する経費（会議登録料、交通費、宿泊費）を対象に助成します。
環境共創イニシアチブ（SII）では、8月1日（水）から平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）の3次公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備の導入に要する経費の一部を補助します。
中小企業者が商品力向上と販路拡大を目的として、自社製品（加工食品）のパッケージ等をリニューアルする際に必要となる経費の一部を助成し、デザインの活用による金沢発製品の高付加価値化と市場競争力の強化を支援します。
新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援するため、「ベンチャー企業創出事業」を募集します。このたび2次募集を行います。
平成30年度業種連携型クールジャパン発信・展開支援事業（我が国の魅力発信強化事業）の補助事業者を募集します。
福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等又は地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用の一部を補助する「地域復興実用化開発等促進事業」の二次公募を行います。
【東京地域芸術文化助成】では、東京都内の無形民俗文化財を活用した地域の文化の振興に資する公演活動等や、特定の地域における文化資源を活用した事業を実施する東京を拠点とするNPOや実行委員会、芸術団体、保存会、継承団体等に対して活動経費の一部を助成します。
和歌山県で木質バイオマスの利用を図るため、燃料となる原木の運搬又は燃料原木の購入資金の借入れを行うものに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
「和歌山県産業技術基本計画（平成27年10月改定）」に基づき、国内外の市場において今後高いニーズが見込まれる県内企業等が取り組む先行特許や類似商品がない、他に先駆けた研究開発に支援を行います。