千葉市発の将来性ある新たなビジネスの創出を目指して開催します。今年度は、「一般部門」、「学生部門」の2部門で構成し、一般部門内にソーシャルビジネス賞の他、AI賞、アグリビジネス賞を新たに設けました。優秀なビジネスプランについては、投資家、ビジネスパートナー等との交流の場である発表会でプレゼンテーションを行っていただくとともに、幅広い知識や豊富な 経験・ノウハウをもった当財団の専門家が相談・助言を行ない、事業化を支援します。
栃木県内に事業所を持つ中小企業者等における温室効果ガス排出量削減を促進するため、温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行い、その省エネルギー効果を県に報告していただける中小企業者等に対して、更新等に係る費用の一部を補助します。
長時間労働の是正等、就労環境の改善に積極的に取り組む中小企業等に補助金を交付し、京都府内企業の就労労環境の改善を支援します。
平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業：広報ＰＲ・事業効果検証事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くＰＲするとともに、当事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することにより、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
商店街を活性化させ、持続可能性を確保していくためには、現状を分析した上で商店街の将来像を描くこと及びその将来像の下で今後の計画（Ｐｌａｎ）を立案し、計画に沿った事業を実施（Ｄｏ）し、その効果を評価（Ｃｈｅｃｋ）し、その評価結果を更なる計画立案に活かす（Ａｃｔ） 、という「ＰＤＣＡサイクル」を活用することが必要です。
本事業は、商店街が、自治体を始めとする多様な主体を巻き込みながら、商圏人口や人口構成などを踏まえた長期的な計画を作成し、その計画に基づき持続的に活動を行うことを目指して、いくつかの商店街において、ＰＤＣＡサイクルの実践事業を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルの実践に取り組んでいる商店街をモデルケースとして整理することで、全国の商店街に対してＰＤＣＡサイクル活用の周知・普及を図ることを目的とするものです。
地域経済の中枢である中小企業の活性化を図るため、中小企業の活性化に資する事業について、中小企業振興団体や民間事業者から企画を公募し、中小企業の活性化に向けた効果的な事業を支援する「企画提案型中小企業活性化推進事業」を実施します。
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。
「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業」は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行った上でエネルギー需給の最適化管理を行うことにより、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。
中小企業・小規模事業者と地方自治体等が連携し、地域文化資源やふるさと名物を活用した新たな商品開発、販路開拓を行う仕組みや観光客の地域における滞在環境の向上を目指す取組に要する経費の一部を補助します。特にこれまで観光資源としては気付かれていなかったような地域文化資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行形態（ニューツーリズム）の商品開発を行う連携体の取組みを重点的に支援します。
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。