助成金カテゴリー: 地域活性

経済産業省資源エネルギー庁では、立地地域等に根差して活動する NPO 等団体が行うエネルギー・原子力及び放射線等に関する理解促進活動を支援します。

高齢化の進展に伴い助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。

国際花と緑の博覧会記念協会は、「心のやすらぎやうるおい」などの効用を、東日本大震災及び熊本地震の被害が大きかった青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉・熊本・大分の各県（被災８県）に届け、復旧・復興のまちづくりを支援することを目的として、花とみどりの復興活動に対する支援金の提供を行います。

ろうきんでは、NPO法人・ボランティアグループ・市民活動団体が行う活動や事業に対して、ボランティア預金「NPOパートナーズ」の寄付金とろうきんの拠出金を財源として助成を行っています。

2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。
本基金の目的に基づき、ACT は、アジアからの留学生（大学生・大学院生）をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO）その他民間非営利組織の事業を助成します。

静岡朝日テレビでは企業の社会的責任（CSR＝Corporate Social Responsibility）を果たすため、地元に根ざした静岡県のテレビ局として、企業理念である「公正・信頼・創造・貢献」を様々な活動の中で実践し、未来にわたり地域に必要とされる存在であるために、「静岡のチカラ」プロジェクトを展開しています。これまで CSR 活動の一環としてミニ番組「静岡のチカラ」や特別番組「春風亭昇太のふじのくに明日へのチカラ」の中でも静岡県内のNPO 活動を応援してきました。今回３回目となる「静岡朝日テレビ静岡のチカラ基金」は、「静岡を元気に！！」、「子ども達の未来のために！」を合言葉に、地域の社会貢献活動を支援し続けます。「静岡を元気にする活動」「子ども達の未来を造る活動」をテーマに、この基金がこれからも夢あふれる健康で豊かな静岡であり続けることを願い、地域の未来へ共に歩んでいきたいと思っております。

静岡県労働金庫は、「ろうきんの理念」の実践を通じて、会員をはじめご利用者、地域社会に貢献することが、非営利の福祉金融機関として当金庫に期待されている役割であり、社会の一員として果たすべき責任であると考えています。また、社会が抱えている生活・福祉などの課題解決に向けて主体的に活動しているＮＰＯへの支援活動に積極的に取り組み、共生社会の実現に寄与しています。静岡県労働金庫では子育てを支援する融資制度の取扱いや、子どもの健全育成に取り組む福祉事業団体等への寄附などを通じて、次代を担う子どもたちの健全育成に寄与する事業を行ってまいりました。このような経過からＮＰＯ等の団体が取り組む「子どもの健全育成を図る活動」にも役立てていただくため、静岡県内の多くの団体等から広く事業を募集できるふじのくに未来財団へテーマ指定寄附を希望いたしました。
静岡県内で活動資金を必要としている多くの団体からより良い事業をご提案いただき、当金庫の寄附金が県内の広い地域にわたって有効にご活用いただけることを願っています

静清信用金庫は、地域金融機関として、環境保全や子育て支援など地域社会の課題解決に向けた活動に取組んでおります。その一助として、平成２９年１０月１３日～平成２９年１２月２９日まで寄付付き定期預金を販売し、販売総額の一定割合を、当金庫の負担により公
益財団法人ふじのくに未来財団様に寄付させていただきました。この寄付金による「せいしん地域のちから基金」には、社会貢献活動への支援を通じて暮らしやすい街づくりに貢献したいという、静岡市・焼津市・藤枝市にお住まいの皆さまの想いが込められております。福祉・環境・教育など様々な課題解決のための基金として有効活用され、より暮らしやすい地域社会の創造につながることを願っております。

地域資源の生産者と旅館・ホテル・飲食店・販売店等サービス提供者等が連携して行う、地域資源を活用した新たな商品又はサービスの開発に関する事業計画を募集します。

宮城県の森林資源は本格的な利用の時期を迎えており、県産木材の消費を拡大することは、林業・木材産業を活性化させ、さらには、森林整備が推進されることにより地域環境の保全が図られます。また、木材を建築物や製品として利用することにより、二酸化炭素が木材の中に長期間固定され地球温暖化防止に貢献することができます。県では、みやぎ環境税を活用して、多くの県民が利用する施設等を木質化する事業体を支援することで、木材利用の推進を図ります。