助成金カテゴリー: 地域活性

埼玉県中小企業団体中央会(以下「本中央会」という。)は、県内中小企業の成長・発展を図るため、県内事業協同組合等が行う中小企業の経営基盤の強化等を目指した組合成長戦略事業（以下「本事業」という。）に対し、支援を行う。

「まちづくり活動助成」は、皆さんが生活している身近な地域を魅力的で住みやすい環境にするためのまちづくり活動に対して助成をしています。この助成により、市民が全体となって発意し、まちづくり活動を行うことで、次のようなことが期待されます。 ・地域への愛着が高まる ・地域のまちづくりに参画する意識が高まる ・地域の活動や交流が活発となり、今後の地域の課題解決につながる

埼玉県中小企業団体中央会(以下「本中央会」という。)は、県内中小企業の活性化を図るため、組合が、新分野への進出、新製品等の開発、販路の開拓等のため、組合間で連携し企画提案する取組（テーマ）を促進する組合間連携促進事業（以下「本事業」という。）に対し支援を行う。

地域を牽引している／できる「地域中核企業(※)」を創出、その成長を支援することで、地域経済を活性化、地域産業の裾野拡大を目的。 具体的には、 ①地域中核企業又はその候補の発掘や事業実施体制の整備、 ②新技術・サービスの開発や活用 ③事業化戦略の策定や販路開拓の各段階において、支援人材（プロジェクトマネージャー、コーディネーター）の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用しつつ、新たな地域中核企業を創出・支援し、地域産業の裾野拡大を目指す。

横浜市内の商店街で新たに開業を希望する事業者のみなさまからビジネスプランを募集、審査し、優れたプランとして選定された方へ、改装費や 家賃の一部を助成します。（平成 29 年３月 31 日までに開業することが条件です。） また、選定された方は、ビジネスプランのブラッシュアップや開業後の経営支援等のサポートが受けられます。

この助成制度は、横浜市内でものづくりを担う中小製造事業者が経営の改善や革新、競争力強化のために行う設備投資等に対し、その費用の一部助成をすることにより、企業の成長を促進し、横浜市経済のさらなる活性化につなげていくことを目的としています。

東京都（以下「都」という。）は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とさらにその先を見据え、国内外に向けて旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の確立を図るため、「東京のブランディング戦略」を策定し、東京ブランドの浸透を目的としたブランディング事業を推進しています。平成２７年１０月には、東京ブランドの更なる普及・浸透をめざし、東京ブランドロゴ・キャッチコピー『＆TOKYO』（以下「ロゴ」という。）を制作いたしました。 本事業は、ロゴを効果的に活用し、東京の魅力の発信及び外国人旅行者受入機運醸成や受入環境の向上につながる事業（イベント・セミナー・キャンペーン等）を都と連携して企画・実施いただける民間事業者様を募集し、一丸となって主に国内に PR を行うことで、東京ブランドの一層の普及・浸透を目指す取組みです。

この事業は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が、東京都内で展示会を開催する主催者に対し、外国人参加者増加を目的として海外で行うPR活動経費の一部を助成することにより、東京における展示会の国際化を促進し、産業の活性化に寄与すること

この補助金は、補助事業者が「海外有識者の招聘・産地ツアー組成」を通じて、隠れた魅力を秘めている多種多様な伝統的工芸品を、改めて海外の有識者の視点で伝統的工芸品の伝統技術を再評価し、新たな切口での伝統的工芸品の産地ブランド化に向けて「海外有識者の招聘・産地ツアー組成、商品改良、産地ブランド化・ＰＲ」をプロデュースするプロジェクトを支援するための費用を補助することにより、伝統的工芸品の海外販路開拓や地域経済の活性化等に寄与することを目的とする。

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化のプランの実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらには、2015年度からは、2020年に向けた期間限定の特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする「おもてなしの庭」プログラムへの助成を東京都限定で実施しています。