助成金カテゴリー: 地域活性

県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、ジェトロが参加する海外見本市・展示会・商談会等（以下「海外見本市等」という。）に出展する経費に対し、県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業の海外における事業の展開を促進し、本県経済の活性化を図る。

トヨタ財団の国内助成プログラムでは、昨年に引き続き若い世代とともに地域に開かれた仕事づくり（※）に取り組む事業やそうした仕事の担い手となる人材を育てる事業に助成をします。仕事が地域で育つことにより、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。 ※なお、本プログラムで考える「地域に開かれた仕事」とは、地域課題の解決につながり、自分も地域も、今も未来も幸せにする仕事です。具体的には、 1.　地域内外の多様な人々の参加のしくみや交流機会が組み込まれた仕事 2.　地域資源を活用し、新たな事業モデルの実現につながる仕事 3.　従来の市場サービスでは提供できない価値を地域に与える仕事、などを指します。

特定非営利活動法人　しみん基金・こうべ（以下、当基金）は、神戸市を中心とする地域の市民活動団体による公益を目的とした事業に対して助成し、それによって市民活動団体による事業を促進し、21世紀の市民社会にふさわしい魅力と活力のある地域の創造に寄与したいと思っています。当基金は平成12年 1月4日に兵庫県より認証を受けた特定非営利活動法人です。

平成２８年度の助成については、留学生に関連した文化交流や親善事業などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」と、文楽等の伝統芸能に関する事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」を重点テーマとして積極的に支援します。 　

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図る

商店街内の店舗が空き店舗になることを防ぎ、既存商店の活力の回復や市民生活の向上を促し、商店街の活性化を図ることを目的

地域づくり団体全国協議会（以下「全国協議会」という。）は、一般財団法人全国 市町村振興協会の助成金等を財源に、全国協議会に登録している地域づくり団体（以 下「登録団体」という。）が行う研修会等に対して、その費用の一部を助成し、地域 づくり団体全国研修交流会及びコーディネーター研修会の効果的・効率的な運営に資 するとともに、今後の地域づくり団体の活動を支援するため、この要綱の定めるとこ ろにより、地域づくり団体活動支援事業を行う。

2011年3月の東日本大震災から４年が経過し、仮設住宅から復興住宅への移行も始まり、新たなコミュニティの形成に向けた取り組みもスタートしています。発災当初は、県内外の多くの団体が直接支援を中心とした活動を行っていましたが、時間経過とともに県外団体の活動は縮小されてきている中で、県内内陸地域はもちろん、現地において当初から活動継続している団体に加えて新たに支援活動を始める団体が立ち上がっています。しかし、その活動を恒常的に継続するための財政基盤や人材育成、事業運営等に課題を抱えている団体が多いことも事実です。 　そこで、本プログラムでは組織基盤をより一層強化し、中長期的な視点で復興のための活動を続けていきたいと考え、市民活動として成長したいという強い意思を持つ団体に対して、資金助成を実施します。さらに一過性の資金助成となることのないよう、持続可能な団体をめざし、事業運営を通じた現場力の向上等人材育成を中心にした側面支援・フォロー支援と一体化で行います。

■生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。 ■ 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。 ■ 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 JPFは、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震 災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非 営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面 において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします

ボランティアグループに必要な資金の助成を行います。