助成金カテゴリー: 地域活性

都市農業は、新鮮で安全な農産物の都市住民への供給、身近な農作業体験や交流の 場の提供、災害時の防災空間の確保、心安らぐ緑地空間の提供等の多様な機能を有し ており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要 があります。 このためには 都市農業の多様な機能について 広く国民の理解を得る必要があり 、、 、 本事業により、都市農業の意義の周知、啓発のための活動を支援します。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。 2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（以下、「本基金」とする） は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金7年度の助成申請を募集いたします。

東京都内の商店街の会員による会社および特定非営利活動法人の設立並びに会社、特定非営利活動法人および商工団体が商店街と連携して行う商店街活性化事業に要する経費の一部を助成することにより、商店街における中小商業の経営の安定と発展および地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

ボランティア活動や福祉活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします

この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成やさまざまな環境課題の解決に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。

全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っています。 本年も、全労済は「2015年全労済地域貢献助成事業」を実施することとし、環境活動や子育て・子育ち支援活動に携わる市民団体等を対象とし、下記の要領で広く全国から募集し、厳正な審査の上、助成を行います。

国内はもとより地球規模での「国民参加の森林づくり」を図ることを目的に、森林ボランティアによる森林づくり活動を推進し、もって健全な森林の育成に資する。

　愛知県には、三河山間部の森林、名古屋圏を中心とする都市の緑、その中間に位置する里山林と、守るべき森と緑が多く存在していますが、近年、手入れ不足の森林の増加や、都市の緑の減少に伴う森や緑の持つ公益的機能の低下が危惧されています。 こうした状況の改善のためには、森や緑を「県民共有の財産」として明確に位置付け、県民、NPO、行政などが協働、連携して森や緑の整備、保全に取り組み、次世代に引き継いでいく必要があります。 　この事業は、NPOやボランティア団体など多様な主体が行う自発的な森と緑の保全活動や、日常生活の中で次第に失われつつある森林とのふれあいなどを体験・学習する機会の提供を通じて森と緑を社会全体で支えるという機運を醸成する環境学習について、「あいち森と緑づくり税」を財源として交付金を交付して支援します。 　この事業を、地域の特性や多様なニーズに応じ、地域の自主性や創造力を活かした事業として行うため、市町村やNPO等の皆様が行う企画提案を募集します

大阪府では､福祉の向上のために寄せられた温かいご厚志を踏まえ､この基金の運用益等を活用し「地域福祉振興助成金」として、府民の自主的な社会福祉活動を支援しています。

本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の５つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的としております