助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

東京都及び（公財）東京観光財団では、「新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業」の一環として、「新しい日常」への対応に向け、他事業者のモデルとなる先進的な取組を行おうとする観光事業者を募集・支援します。

長崎県商工会連合会では、長崎県内において地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援しています。

「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体（他企業・大学・研究機関等）が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

中小企業組合等課題対応支援事業は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会が支援を行います。

岡山県産水産物を使用した新商品やメニュー等の開発に取り組む飲食店や水産加工業者等
へ県産水産物を送付する費用や県産水産物に対するニーズ等のアンケートの実施に関する費用等を補助します。

新型コロナからの経済回復に向け、中小企業・小規模事業者が新しい生活様式に対応するために行う前向きな設備投資等の取組みを後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付するものです。

今後、感染第２波が発生した場合においても、県民生活への影響を最小限とし、感染拡大予防と経済活動の両立を図ることが必要なことから、非対面・非接触型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、規制緩和に伴う新たな取組みに給付金を支給し、新たなビジネスモデルの導入・定着を図ります。

県と（公財）やまぐち産業振興財団では、海外販路開拓に要する経費の一部を助成することで、海外展開につながる企業の活動を支援し、企業の事業拡大の推進を図ることを目的として、「海外販路開拓等支援助成金」を設けています。

香川県は、本県を訪れる旅行者の安心安全を確保するため、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者が営む香川県内の観光施設や宿泊施設などで実施する、感染症の拡大防止に資する取組みに要する経費の一部を補助します。

事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。