助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

本事業は、 商工会・議所などの地域振興を担う機関が地方公共団体 と連携して 行う展示販売会 ・商談会（以下展示販売等） において 、商品を販売商談することにより多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造した魅力ある商品の紹介が可能になるとともに、商品に対する消費者の評価等の情報を得る機会を得ることにより中小企業・小規模事業者の商品等の改良や国内の地域外または海外への新たな販路開拓を実現することを目指し、中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援や販売力の向上等を図ることを目的。

事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業

本補助事業は、サプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産地間・異業種との連携等を通じて海外需要獲得を目指すものづくり企業等によるビジネスモデルの検証のための費用の一部を補助することにより、海外流出により小規模化・分散化した産地企業の事業再編を促し、輸出競争力の強化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

平成２８年８月１７日より、JNTO（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の二次募集を開始します。

民間団体等（以下、「補助事業者」という。）が、日本の高品質なサービス等に関する情報を国内及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に参加している国をはじめとする海外に向けて発信し、国内外のサービス産業事業者や一般消費者等に対して周知することで、日本のサービス産業に関連する事業者の国際競争力を高め、もって国民経済の健全な発展に資することを目的

環境省では、「平成28年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の公募を開始します。 　本事業は、低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入に対して支援を行う

神奈川県では、中小企業者が行う新商品・新技術開発や販路開拓を支援するため、中小企業新商品開発等支援事業補助金として経費の一部を補助

商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援することにより、地域の稼ぐ力を引き出し、都市部のみならず、地方を含めた全国各地での強い経済を実現することを目的

複雑な交通環境に対応できる高度な自動走行システムの実現に向けた技術開発やシステムの安全性の評価に必要な別表１に定める試験項目の評価を行うことが可能な市街路を模した自動走行用の試験環境を、国内外企業、研究開発機関又は大学との共用の設備として補助事業者が整備する事業に対し、必要な経費を補助することにより、国際的なルールづくりに積極的に関与するとともに、省エネにつながる次自動走行の開発・普及を加速し、運輸部門におけるＣＯ２排出量の低減を図ることを目的 ※別表は募集要項を参照

本事業では、ＥＰＡに基づく原産地証明制度の普及に係る事業を支援することで、当該制度に対する事業者等の理解を促進し、ＥＰＡを活用した輸出促進を図ることを目的