助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

本制度は、公益財団法人にいがた産業創造機構（以下「機構」という。）が知的財産を 活用した海外展開を考えている県内中小企業等を支援し、海外市場への新たな参入や新事 業展開を促進することを目的としています。

地域産業の活性化には、その地域の企業の発展が不可欠です。また、企業が持続的に発展す るためには、自社の技術やアイディアが、変化する市場や顧客に常に受け入れられなければな りません。 そこで公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟ＩＰＣ財団）では、新たなビジネスチ ャンスの獲得を目指す新潟市内の中小企業者等の戦略的な販路開拓手法の確立を支援するため 「ものづくり新販路開拓支援補助金」を実施します。

新たなビジネスチャンスの獲得を目指す中小企業者等が取り組む新商品の企 画、新規用途開発等のための製品試作（一次産品、加工食品、サービスに係る試 作を除きます。）について、必要経費の一部を補助します。

当該事業は市町村が策定した中心市街地活性化基本計画に基づき、民間事業者が実施する地域の中心市街地活性化に必要な施設の改修・リノベーション等、雇用や地域の消費活性化に対して即効性が期待できる事業を支援することで、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的

イノベーション創出の仕組み（国が実施するICT研究開発プロジェクトや公募型研究の実施見直し）や今後取り組むべきパイロットプロジェクト等につきとりまとめました。総務省は、最終答申を踏まえ、ICT成長戦略の一つとして平成26年度から独創的な人向け特別枠「異能(Inno)vation」プログラムを開始しました。 　「異能(Inno)vation」プログラムでは、「破壊的イノベーション」の種になるような技術課題に挑戦する方を支援します。

エコドライブの効果を実証するため、事業用トラック（いわゆる営業用トラック）及び自家用トラックに係る事業者が専門のコンサルタント会社からのエコドライブ指導を受けるために必要な経費などを支援し、トラックドライバーのエコドライブ促進による省エネルギー化のデータの取得を行う

県内企業が海外展開を担う人材を育成するために行う若手社員の海外研修を応援

地域の多くの関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品をブランド化し、域外に売り出す取組の中核的な担い手となる人材（以下「ふるさとプロデューサー」という。）を育成するため、実績のあるふるさとプロデューサーのもとでインターンシップによるOJT研修等を実施することを目的

水産物の川上（産地）から川下（消費地）までの流通の目詰まりを解消し、消費者ニーズに対応することで、国産水産物の流通促進と消費拡大を図ることを目的

最低賃金引上げにより大きな影響を受ける業種の全国規模の事業主団体が、業界全体として賃金底上げを図るため、生産性向上のための取組、販路拡大のための市場調査、価格転嫁への理解促進のための取組等を行う場合に、その経費を助成することにより、当該業種における賃金の早期の底上げを図る環境を整備すること