助成金カテゴリー: 販路・需要開拓

本事業では、地域経済を支える中小企業・小規模事業者におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、ＢＣＰ策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助します。

中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点(アンテナショップ)を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。

法人市民税の法人税割額（最大１億円/年）に相当する助成金を３年間 （多国籍企業者は４年間 ）交付します。

平成28年１月１日から平成28年12月31日までの間に、中小製造業の方が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費※の一部を助成します。 ※消費税、運送費、既存設備の撤去費用、設備移転輸送費、工場等解体費など、助成対象とならない経費があります。また、助成対象とする設備投資は原則市内事業者への発注とします。

横浜市が定める重点産業分野（※下記参照）を営む市外企業 が、横浜市内に初進出する際に、 その進出に係る経費の一部を助成する制度です。

横浜市では、中小企業新技術・新製品開発促進事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。 優れた商品・技術を生産又は保有する事業者を横浜市が認定し、展示会出展に係る経費を助成するなど販路開拓を支援します。

『成長分野育成ビジョン』の実現のため、関連する市の施策と連動し、成長分野産業の発展を促進することを目的として、環境・エネルギー、健康・医療及び植物工場の産業分野において、新たな技術・製品・サービスの市場投入を目指す市内中小企業・中堅企業などの事業を支援するものです。

横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とする。

市内起業家の有望なビジネスプランの事業化に係る経費の一部を審査の上、助成します。 助成金を交付するだけでなく、当該年度及びその後2年間フォローを行うことにより、市内起業家の成長を支援します。 また、女性起業家枠を設置し、小規模での起業が多い女性起業家を手厚く支援します。

都内の中証企業等が製品化した新製品・サービス等を国内画の展示会等に出展することにより、販路開拓することを目的とする。