都道府県: 北海道

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助します。

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

基金化されていない研究費の前倒し使用、一定の要件を満たした場合の次年度使用を可能とする「調整金」制度について、平成30年度科学研究費補助金における「前倒し使用」申請に係る手続等を公開しました。

※平成30年度調整金による前倒し使用：当該年度（平成30年度）の研究が加速し、次年度（平成31年度）以降の研究費を前倒して使用することを希望する場合には、「前倒し使用」の申請を行い、当該年度の調整金から前倒し使用分を追加配分する制度。なお、追加配分した研究費については、次年度以降の研究費から減額調整を行う。

この度、子どもの貧困問題の解決に取り組むため、子ども社会に格差のない「平等の機会」を与えようと地域で頑張る「子ども食堂」を支援することを目的とした『ＪＭ 基金』の募集を開始いたしました。

中小企業庁では、以下の公募を開始します。

【事業再編・事業統合支援型】は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

【後継者承継支援型】は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

北海道では、道内における創業を促進し、地域の経済の活性化を図るため、地域の課題をビジネスの手法によって解決するための優れた事業計画を有する方を表彰するための「北海道創業ビジネスグランプリ」を開催するとともに、受賞された方に対してはクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、創業に要する経費の一部を補助します。

人口減少社会を視野に入れた地域商業の活性化に向け、コミュニティビジネス創出に向けた検討とともに、空き店舗を活用したコミュニティ拠点づくりの取組を支援します。

「高度加工技術（機械）を保有し、かつ加工委託を受け入れる道内企業の発掘」、「高度加工技術（機械）を利用し、新製品開発に取り組む道内企業の発掘」、「保有企業と利用企業のマッチングによる、地域素材を活用した高付加価値商品の開発促進」を目的に補助します。募集数は6件程度、申込期間は、採択件数に達するまでです。

札幌市内ＩＴ産業の安定した成長と継続的な振興を更に促進するため、ＩＴ技術を活用したイノベーディブな事業創出や新たな市場創出を行うことができる市内ＩＴ企業の育成と支援を行うことを目的とした事業です。

近年、教育界、産業界の双方からキャリア教育の重要性が大きく指摘されています。キャリア教育を十分に展開するためには、学校等の教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となった取組を進めることが重要です。このような中、既に教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰することにより全国への普及・啓発を行うことを目的とし、昨年度に引き続き、「キャリア教育推進連携表彰」を実施します。