都道府県: 北海道

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO 等の団体を対象にした事業形態です。
支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。

公益財団法人朝日新聞文化財団は、音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいという思いで、この助成金ができました。難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成金でサポートしていきたいと思います

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助します。

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

基金化されていない研究費の前倒し使用、一定の要件を満たした場合の次年度使用を可能とする「調整金」制度について、平成30年度科学研究費補助金における「前倒し使用」申請に係る手続等を公開しました。

※平成30年度調整金による前倒し使用：当該年度（平成30年度）の研究が加速し、次年度（平成31年度）以降の研究費を前倒して使用することを希望する場合には、「前倒し使用」の申請を行い、当該年度の調整金から前倒し使用分を追加配分する制度。なお、追加配分した研究費については、次年度以降の研究費から減額調整を行う。

この度、子どもの貧困問題の解決に取り組むため、子ども社会に格差のない「平等の機会」を与えようと地域で頑張る「子ども食堂」を支援することを目的とした『ＪＭ 基金』の募集を開始いたしました。

中小企業庁では、以下の公募を開始します。

【事業再編・事業統合支援型】は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

【後継者承継支援型】は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

北海道では、道内における創業を促進し、地域の経済の活性化を図るため、地域の課題をビジネスの手法によって解決するための優れた事業計画を有する方を表彰するための「北海道創業ビジネスグランプリ」を開催するとともに、受賞された方に対してはクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、創業に要する経費の一部を補助します。

人口減少社会を視野に入れた地域商業の活性化に向け、コミュニティビジネス創出に向けた検討とともに、空き店舗を活用したコミュニティ拠点づくりの取組を支援します。