「橋渡し研究機関」の要件への該当の確認を希望する公的研究機関、大学又は高等専門学校からの申請をNEDOが受付け、要件への該当を確認します。要件への該当が確認された公的研究機関、大学又は高専については、「橋渡し研究機関」としてNEDOのホームページにて公表します。現在公募をおこなっている、平成30年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（助成事業）において、共同研究先として参画するためには、「橋渡し研究機関」の要件への該当が確認されていることが必要です。
平成26年4月に閣議決定された第4次「エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針がとりまとめられ、徹底した省エネルギーとスマートで柔軟な消費活動の実現として、民生、運輸、産業各部門における省エネルギーの取組を一層加速していくことなどが掲げられました。
さらに我が国は、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)（平成27年12月）で採択されたパリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを「地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）」の中で掲げています。
この事業では国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討を行います。
シード期の研究開発型ベンチャー（Seed-stage Technology-based Startups.／STS）に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDO認定VCより、NEDOに申請する助成対象費用の1／3以上の金額の出資を受けるSTSに対してNEDOは助成します。
インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費)を実現していくことが重要です。
本事業は、3つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。
当財団は、1995年3月28日、カメイ株式会社（本社：宮城県仙台市）の創業90周年を記念して設立され、その後2012年4月1日、公益財団法人に移行いたしました。
当財団の目的は、“鱗翅生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。
前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続実施して参りたいと思っております。
本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とします。
環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。
総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
【勉強会等事業】【地熱利活用事業】【温泉影響調査等事業】の補助事業に要する経費について補助します。
日本訪問看護財団では、訪問看護に関する調査研究を含め、訪問看護の普及および振興に努め、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として活動しています。この一環として、訪問看護・在宅ケアの実践者が中心となり学識経験者の協力を得て実施する研究を公募し、研究費用の助成を実施しています。