都道府県: 青森県

事業主が継続して人材育成に取り組むために、人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用（その制度に基づき人材育成を実施）した場合に、一定額を助成する制度です。従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成します。

事業主が継続して人材育成に取り組むために、人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用（その制度に基づき人材育成を実施）した場合に、一定額を助成する制度です。一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成します。

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。事業主団体等が行う訓練が対象です。

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練が対象です。

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program：以下、RIT事業）では、ジェトロの持つ海外情報・ネットワークを駆使し、日本各地の産業集積地の皆様とともに海外地域との産業交流活動を行い、両地域・企業間の新規市場開拓、共同開発イノベーション等の推進を図り、地域経済の活性化の一端を担うことを目指します。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。人材育成コースでは、有期契約労働者等に対する職業訓練を助成します。

従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

平成28年度中に実施する事業（整備費であれば工事着工、運営費であれば保育施設の開所）を条件として、企業主導型保育事業助成金第4次募集を行います。

中高年齢者（40歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者）の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。

地域密着型の事業に取組む中小企業を応援する助成金です。地域コミュニティへの貢献度が高い新たな事業への取組み、地域の工芸・特産品・観光資源を活用した新規事業開発など、地域経済の活性化につながる事業であれば、創業から新商品開発、販路開拓に至るまで、幅広く助成します。